起業における公的融資での資金の調達方法1:公庫からの融資

起業における公的融資での資金の調達方法1:公庫からの融資

事業を立ち上げようというときその必要資金はどのように工面すれば良いのでしょうか。もちろん全て自己資金で賄うことができる例もありますが、今回は公的融資での資金調達についてまとめていきたいと思います。

創業融資制度

創業融資制度とは起業家のためにある公的な融資制度です。これが適用されれば起業家は金利面などで大きく優遇を受けることができます。対象は主に創業したばかりの会社や個人事業主となっています。

公的融資の種類

公的融資には二つの種類があります。日本政策金融公庫からの融資自治体の制度融資です。公庫(日本政策金融公庫)からの融資はさらに新創業融資制度中小企業経営力強化資金という2つに分けられます。

日本政策金融公庫からの融資:新創業融資制度

新創業融資制度で融資を受けるための条件

公庫から融資を受けるためにはいくつかの条件があります。その最も基本的なものが新たに事業をはじめるということです。さらにその目的として雇用創出経済活性化のいずれかに該当するか、代表の勤務経験習得技能が証明できる必要があります。融資を受けるといっても自己資金は必ず必要で、創業資金総額の1/10以上を用意しなければなりません。

新創業融資制度の融資の内容

融資の限度額は無担保で3,000万円です。返済期間は設備資金は20年以内、運転資金は7年以内となっています。利率は毎年固定金利の2.35%程度です。担保や連帯保証人のサインなどはいりません。

新創業融資制度で融資を受けるメリット

公庫からの融資を得る一番のメリットは自己資金要件が緩いということです。先ほど創業資金の総額の1/10は自己資金から捻出しなければならないとご紹介しましたがこれは自己資金の割合が非常に小さく、大きな額をなかなか用意できない起業家にとって理想的な値になっています。また公庫から融資を得る場合審査のスピードが数日から一か月と速いのも特徴です。

日本政策金融公庫からの融資:中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金で融資を受ける条件

中小業経営力強化資金は新創業融資制度と同じく日本政策金融公庫からの融資です。この融資を受ける条件は起業家が認定支援機関(国が認定した中小企業等支援機関、別名経営革新等支援機関)指導および助言を受けていることです。言い換えれば、例えば顧問税理士が認定を受けていれば条件を満たしているということになります。

中小企業経営力強化資金の内容とメリット

中小企業経営力強化資金は公庫からの融資ですから担保や連帯保証人のサインは基本的には必要ありません。中小企業経営力強化資金の融資限度額は7,200万円(そのうち運転資金4,800万円)。無担保・無保証枠は2,000万円までですが、非常に大きな額の融資を受けることができます。固定金利は1.85%程度です。

(詳しくは日本政策金融公庫のホームページでご確認ください)

 

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