起業における公的融資での資金の調達方法2:自治体の制度融資

起業における公的融資での資金の調達方法2:自治体の制度融資

自治体の制度融資

自治体の制度融資は自治体(市区町村、都道府県)、その地元の取り扱い金融機関信用保証協会それぞれの審査を通ることで受けることができます。そのため審査に2カ月ほどかかってしまうのが普通です。融資を受ける自治体が市区町村か都道府県化でも内容が少し変わってきます。

自治体の制度融資:自己資金について

まず自治体の制度融資を受ける条件の一つ、自己資金の要件は公庫からの融資に比べ非常に厳しいです。自己資金は創業資金総額の1/2を用意できなければなりません。ただし自治体が東京都の場合、自己資金が少なくても融資を受けることが可能です。

自治体の制度融資:年利について

自治体が市区町村だった場合、利子補給制度を受けることができるようになります。利子補給制度とは自治体の地域内で事業を行う事業者が、自治体の制度融資を受けたときに支払う金利信用保証料などの一部を自治体が補助してくれるというものです。この制度を受けることができれば、年利はなんと1%未満になります。都道府県の場合は2~3%です。

自治体制度融資:審査の流れ

自治体の制度融資を受けるには市区町村、都道府県である自治体に加え、金融機関信用保証協会審査に通る必要があります。申込者はまず自治体に相談や面接をし、あっせん申し込みをしたうえで「資格要件審査」を受けます。それが通ると次は地元の金融機関で「融資審査」、さらに信用保証協会で「保証審査」にかけられます。それぞれの審査に申し込みをせねばならず、審査結果の待ち時間も含めて最低でも2ヶ月はかかってしまうのです。信用保証引受の可否通知は申込者と自治体の両方に送られ、そこで自治体から融資が支給されることになります。

前回の記事や上でまとめたように経営資金を公的融資で調達する際にも様々な選択肢があります。起業する前にぜひ念入りに下調べをしてこういった制度を少しでも有効的に利用していきましょう。

 

前回の記事【起業における公的融資での資金の調達方法1:公庫からの融資】

HUPRO MAGAZINE でもっとコラムを読む